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特別特恵関税制度の続き。
原価が上昇してるのに売価を上げる事ができないのなら、
原価を下げるしか方法はありません。
中国の内地工場にその解決方法を見いだすメーカーさんが多いだろうというのは、前回書きました。
しかし私たちは、その選択肢を選びませんでした。
理由はいくつかありますが、
①内地に進出するメーカーさんが多いのに、
その激戦区に飛び込んでストロングポイントになるのか?
②一時的に内地工場で原価を下げる事ができても、
内地工場もいずれは人件費も上がるだろう点。
この2点が内地工場を避けた、大きな理由です。
それではどうやって原価を下げるのか?
輸入関税がなくなれば原価を下げる事ができる、と考えました。
その制度が特別特恵関税制度です。
この制度の意義は、開発途上国からの輸入を増やし、途上国の経済発展を促進するというものです。
輸入品目によって関税率は異なってくるのですが、
特別特恵関税制度を適用して抑えられる原価率は、
中国内地で探して抑えられるそれよりも大きく、
東アジア以外で物作りをする事ができるというのは
私たちのストロングポイントになると考えました。
この制度が適用されて、
衣料品の製造に強くて、
日本語または英語が通じて、
日本からそこまで遠くなく、
政治的に比較的安定している国という条件で探して、
バングラデシュに落ち着きました。